岸田文雄首相、突然の退任表明 自民党総裁選が本格化しますが、カギは再エネ利権です！ 安倍さんの遺志を継ぐ人を次期総裁に！

岸田文雄首相（自民党総裁）は９月の総裁選に出馬せず、退任する意向を固めました。産経新聞によると、岸田首相は周囲に「このタイミングで自民党のイメージを変えなければ、野党に政権を奪われる可能性がある」と強調したそうです。
　会見で岸田首相は、政治資金の不記載問題が発覚したころから退任を考えていた、と話していますが、これで総裁選が本格的にスタートすることになります。
　３年間の政権運営の評価として、岸田首相は、防衛力強化や原発再稼働をあげ、「取り組んできた政策課題における成果は大きなものがあったと自負している」と自画自賛しました。
　また賃金上昇率が物価の伸びに追いつかなかったなか、５０円もの最低賃金を上げ、６月の毎月勤労統計調査では、２７カ月ぶりに１人当たりの実質賃金がプラスに転じました。しかし、この実質賃金を上げたことに気をよくしたのか、日銀が利上げに踏み切って株価が乱高下したのはご存知の通りです。
　産経新聞は、岸田首相がエネルギー政策も転換させた、と言いますが、再エネ賦課金が高騰する一方なのは、どうなのでしょうか？
　岸田首相は、高浜原発など原子力発電所の再稼働を決め、次世代原発の開発・建設の検討を決断。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出も始めました。原発再稼働方針や海洋放出は評価しますが、一方で１０年間で１５０兆円もの巨大投資となるＧＸ法案は、すでに単位面積では世界最大レベルの太陽光発電所の建設がさらに加速する恐れもあります。
　朝日新聞は２０２３年に岸田内閣が閣議決定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」で、脱炭素を旗印に、「原子力を最大限活用する」と打ち上げた、と書いています。
　しかし、問題は原発利権よりは再エネ利権であって、各メディアが名前を挙げている石破茂氏、茂木敏充氏、高市早苗氏、河野太郎氏、小泉進次郎氏、小林鷹之氏のうち、再エネ推進論者が２人もいます（再エネ抑制論者も２人いますが）。河野太郎氏と小泉進次郎氏です。しかも、キングメーカー然としている菅義偉氏は「小泉進次郎氏を推している」と竹中平蔵氏が周囲に話している、という話があります。
　これが事実ならば、菅義偉元首相が「安倍さんの遺志を継ぐ」どころか、再エネ利権の前には安倍さんの遺志など知ったことではない、とならないでしょうか？
　今回の総裁選